＜建設業許可必要書類＞

　 　「建設業務の管理責任者」に関する確認資料 　　　

　①許可を受けようとする業種について、過去5年以上個人事業主として建設業を営んでいた方

□　工事契約書、注文書、請求書のいずれかを5年分以上　（原本)  　　※5か月以内に1枚の感覚で通算5年分以上ご用意ください。 　　　なお、確定申告と証明期間が合致している必要があります。

□　確定申告書（附票１及び２）　（控）　を５期分以上（原本） 　　　※所轄税務署の受付印のあるものが必要です。

□　国民健康保険被保険者証（写し） 　　　　②許可を受けようとする業種について、過去５年以上建設業を営む法人の役員（取締役等)であった方 　

□　在籍当時の登記簿謄本（役員欄閉鎖抄本）　（原本）　※法務局で取得する

□　在籍していた法人の建設業許可申請書副本、決算変更届副本５期分（原本） 　　　※在籍していた法人が建設業許可を取得している場合

□　工事契約書、注文書、請求書のいずれかを5年以上（原本）

※在籍していた法人が建設業許可を取得していない場合

□　確定申告書＋決算書（貸借対照表、損益計算書等）　（控） 　　　を5期分以上（原本） 　　　※注文書の帳票類は５か月以内に枚の間隔で通算５年分以上ご用意ください。なお、確定申告と証明期間が合致している必要があります。

□　年金記録照会回答票または年金定期便（加入履歴が記載されている書面）

□　社会保険被保険者証（写）+社会保険被保険者標準報酬決定通知書（原本）

□　住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）　（原本） 　　　+県民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）　（原本）     

   ③許可を受けようとする業種について、過去6年以上建設業を営む法人の役員に次ぐ地位のあった方

□　証明者（代表取締役）の会社登記印鑑証明書。会社が消滅している場合は当時取締役の個人印鑑証明書（原本）

□　組織図（原本）

□　在籍していた法人の建設業許可申請書副本、決算変更届副本５期分（原本）　 　　　※在籍していた法人が建設業許可を取得している場合

□　工事契約書、注文書、請求書のいずれかを5年分以上（原本）

　　　※在籍していた法人が建設業許可を取得していない場合

□　確定申告書＋決算書（貸借対照表、損益計算書）　(控）　を５期分以上（原本） 　　　※注文書等の帳票類は5か月以内に1枚の間隔で通算5年分以上ご用意ください。 　　　　　なお、確定申告書と証明期間が合致している必要があります。

□　年金記録照会回答票または年金定期便（加入履歴が記載されている書面）

□　社会保険被保険者証（写）＋社会保険被保険者標準報酬決定通知書（原本）

□　住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）　（原本）　 　　　＋県民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）　（原本） 　「専任技術者」に関する確認資料 　　　　①国家資格を取得している場合 　　

　 □　取得資格の資格者証（合格証書）　（原本）

□　社会保険被保険者証（写）＋社会保険被保険者標準報酬決定通知書（原本）

□　住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）　（原本）　 　　　　＋県民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）　（原本） 　　　　②実務経験の場合

□　証明書（代表取締役）の会社登記印鑑証明書。会社が消滅している場合は当時取締役の個人印鑑証明書（原本） 　　　　※証明者が個人の場合は、証明者の印鑑証明書。

□　工事契約書、注文書、請求書のいずれかを10年分以上（原本） 　　　　※在籍していた法人が建設業許可を取得していない場合 　　　　※11か月以内に1枚の間隔で通算10年分以上ご用意ください。

□　確定申告書＋決算書10期分以上（税務署印のあるもの）（原本） 　　　　※在籍していた法人が建設業許可を取得していない場合 　

□　建設業許可申請、決算変更届の副本10期分（原本） 　　　　※在籍していた法人が建設業許可を取得している場合

□　社会保険被保険者証（写）＋社会保険被保険者標準報酬決定通知書（原本） □　住民税特別徴収税額通知書（特別徴収業務者用）（原本）＋県民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）　（原本） 　「財産的基礎・金銭的信用」についての確認資料 ※以下のいずれかの書類

□　500万円以上の預金残高証明書（原本） 　　　　※残高日が申請直前1カ月以内のもの

□　直前決算期における確定申告書（原本）　（※所轄税務署の受付印のあるもの） 　　　　※自己資本額（純資産の部）が500万円以上ある場合 　　　　※確定申告書（付表１，２，４，５の１、５の２）＋決算報告書が必要です。 　「事業所（営業所）」についての確認資料 　　　　

①自己所有の場合 　

□　不動産登記簿謄本（原本）　※法務局発行

□　建物の権利証（原本） 　　　

　②賃貸の場合

□　賃貸契約書（原本）

□　使用承諾書（原本）※雛形は当事務所にて準備いたします。 　その他確認資料 □　商業登記事項証明書（原本） 　　　　※目的欄に必要な業種が記載されていることが必要です。

□　会社の定款 　　　　※コピーしたものに代表者の登記印及び原本証明・・・法人の場合のみ必要です。

□　法人事業税納税証明書又は個人事業税納税証明書（原本） 　　　　※府・県税事務所で発行 　　　　※会社設立後決算末到来の場合は、府・県税事務所への開業届控えが必要となります。

□　決算報告書（貸借対照表、損益計算書） 　　　　直近3年分

□　営業所のスナップ写真　　　

①　営業所の建物全景

②　法人の社名看板のあるﾎﾟｽﾄ

③　法人の社名看板のある入口

④　営業所の内部（ﾃﾞｽｸ、PC、電話、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等が写っているもの）

□　株主名簿のコピー 　　　　※法人の場合のみ必要です。

□　事業主もしくは取締役の方全員の身分証明書 　　　　※本籍地管轄の市役所で発行

□　事業主もしくは取締役の方全員の後見登記されていないことの証明書 　　　　※住所を管轄する法務局本局又は東京法務局で発行

□　過去1年の主な工事注文書 　　　　※1件の発注が500万円を超えないものを13件以上。無ければ結構です。

□　事業主又は取締役及び支店長の略歴書 　　　　※雛形は当事務所にてご用意致します。

□　従業員の方がいる場合は

　 ①　雇用保険被保険者資格取得確認通知書

　②　労働保険概算・確定保険料申告書

③　保険料納付領収書

□　会社の沿革

□　固定電話、FAXの請求書

□　委任状 　　　　※雛形は当事務所にてご用意致します。